家族信託は認知症対策でもあり相続対策でもあります。
家族信託は契約書一枚で財産を移転し終わりというものではなく、目的・希望・想いに合わせ相続人情報や資産状況に応じて今後起こりうるあらゆるリスクや問題点を潰していき、また今後のプランを設計し、それらに合わせ法務と税務との複雑な調整や判断をしていく必要があるため時間と費用がかかります。

でも、もし何もしないで認知症になってしまったら、どれだけの問題と費用がかかるでしょうか？
「認知症と後見制度」でも説明したように、特に不動産オーナーであれば賃貸管理の問題だけでなく、成年後見人費用として10年間で400～800万円や、相続税対策ができず無駄な税金を払うこともあります。

家族信託は問題を解決し無駄な支出を抑えてくれるのです。

当社の「家族信託サポート」の流れと費用は下記のようになります。

■ヒアリング（目的・希望・想い）
■相続人・相続財産の把握（資料収集・財産調査・財産評価）
■相続税シミュレーション（相続税の把握と対策の立案）
■問題点・課題の抽出（解決策・対応策の提案）
■家族会議（信託内容の確認・家族の同意）

■原案作成・法務判断・税務判断（専門家確認・判断）
■公証役場にて公正証書で契約書を作成（事前打ち合せ・立ち合い）

■不動産の信託登記
■銀行にて信託口座の開設
■税務署に信託の届出

■信託監督人
■税務関係書類の作成

 　※税抜

■コンサルティング報酬
　基本料金30万円＋財産評価額×0.5％（最大）

■信託契約書作成報酬
　基本料金20万円＋加算料金（売却・借入・受益者連続）

■不動産信託登記費用（司法書士）
　司法書士報酬10万円＋登録免許税（固定資産税評価額×0.4％）

■信託口座開設費用
　銀行による

■税務届出・申告（税理士）
　信託設定時届出書作成　5万円～
　信託の計算書作成　3万円～
　確定申告（一般＋信託）　5万円～

■アフターフォロー
　信託監督人
　不動産売買・土地活用サポート
　相続税対策の提案